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2003年06月04日(水) 11時15分

メールで新規創業の無料相談 8月から滋賀に開設京都新聞

 電子メールで新規創業の無料相談に応じる「バーチャル滋賀起業オフィス」が、滋賀県産業支援プラザ(大津市)に今夏から設けられる。対象は半年以内に事業を起こしたり、SOHO(パソコン利用の小規模事業所)の開設を目指したりしている人。さまざまな分野の専門家をスタッフにそろえ、在職中や遠隔地にある自宅からでも気軽に何度も相談しやすいよう、メールを活用する。

 これまでは面談が中心だった起業相談をさらに利用しやすく、強化しようと、プラザが経済産業省と県の補助を受け、初めて実施する。

 相談に応じるスタッフは県内の中小企業診断士や社会保険労務士、税理士らプラザに登録している約270人。起業にかかわる経営管理や保険、税務、IT(情報技術)などについて、実務面を助言する。利用者は8月から半年間、無料で30回まで相談でき、スタッフは実質的に顧問の役割を果たす。

 それぞれの起業計画にじっくりと対応できるよう、利用者は10人に絞り、応募が多い場合は審査で決める。希望者は所定の用紙に事業計画などを書き、7月末までに、〒520−0044大津市京町4丁目滋賀県産業支援プラザTel:077(525)7573へ申し込む。用紙はプラザのホームページhttp://www.shigaplaza.or.jp/でもダウンロードできる。

(京都新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030604-00000017-kyt-kin

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