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2003年06月04日(水) 17時40分

可能性あり?「北朝鮮がしかけるサイバー戦争」(上)WIRED

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の山間部ヒョンジェサンに、サイバー戦争のための訓練に特化した士官学校があり、過去20年近くにわたって毎年100人ものサイバー兵士を養成してきたという。

 この http://www.nis.go.kr/eng/north/education20.html ミリム大学でハッキングについてのエリート教育を受けた卒業生は、コンピューター・ウイルスの作成から国防ネットワークへの侵入、兵器誘導システムのプログラミングに至るまで、あらゆることに精通しているというのだ。

 真偽は定かでないのだが、韓国政府は世界に対してこの問題を訴えようとしている。

 少なくとも1994年以来、韓国の軍や諜報当局は、「情報戦」に備えたこの大学によって北の脅威が高まっていることを http://www.fas.org/news/dprk/1994/eas94186.htm 警告してきた。韓国当局によると、大学は1980年代に設立され、自動化大学という名称でも知られているという。

 5月の半ばに韓国の http://www.dsc.or.kr/english/main.jsp 国軍機務司令部(DSC)が、サイバー・セキュリティーに関するセミナーでミリム大学の脅威を強調した。このとき、DSCのある将官は、北朝鮮が「サイバーテロの能力を増強している」と http://www.miami.com/mld/miamiherald/news/world/5877291.htm 指摘した。

 一方で米国防総省および国務省は、ミリム大学やその他の北朝鮮のハッカー養成学校が実際に存在するという、韓国が主張する事実は確認できていないと述べている。

 さらに米国の国防専門家の中からは、北朝鮮によるサイバー戦の脅威を大げさに煽り立てているとして、韓国を非難する声も出ている。北朝鮮には米軍に深刻な打撃を与えるだけの能力がない、と専門家たちは主張する。

 「朝鮮人民軍は、いまだに圧倒的にアナログで真空管の部隊だ」と話すのは、米国防総省『 http://www.apcss.org/ アジア太平洋安全保障研究センター』のアレクサンダー・マンスーロフ教授。「われわれは、北朝鮮軍の情報技術水準を過大評価しがちだが、これについては、とくに韓国に責任がある」

 韓国の http://www.nis.go.kr/eng/index.shtml 国家情報院(NIS)、国防研究院(KIDA)、情報保護振興院(KISA)に対して、ミリム大学や北朝鮮の情報戦の能力についてさらに情報を提供するよう要請したが、回答は得られていない。

 『グローバルセキュリティー』の責任者であるジョン・パイク氏によると、北朝鮮が現在持っている情報戦の能力については、外部からはほとんど何もわからないという。同団体は、北朝鮮軍に関する http://www.globalsecurity.org/military/world/dprk/ オンライン・ガイドを公開している。

 しかしパイク氏は、軍事関連支出が予算の大半を占めるこの軍事国家が、軍隊をデジタル化しようと取り組んでいることは間違いないと指摘する。

 「スパイ衛星が探知できるような事柄ではない」とパイク氏は言う。「ただ北朝鮮には、仮に自国民に食糧を供給できなくとも、情報分野も含め、あらゆる近代兵器を開発し使用する能力は十分にある」

 実際、仮に北朝鮮政府が情報戦の能力を増強していないとすれば、それは随分怠慢なことだ。敵である韓国は、インターネット利用が世界で最も進んだ国の1つで、情報戦への備えは軍の最優先事項だと公言している、とマンスーロフ教授は話す。

 2000年の年次報告書において韓国国防部は、5%の予算増額分は、主として「最先端の科学戦および情報戦に対処するために必要な、核となる能力を構築する内容」のプロジェクトに配分されると述べている。

 年次報告書はまた、韓国軍が177の「コンピューター訓練施設」を擁し、20万人以上の「情報専門家」を養成したことを明らかにしている。

 『 http://www.nautilus.org/ ノーティラス研究所』の責任者であるピーター・ヘイズ氏によると、一方の北朝鮮は、しっかりした送電網といった最低限必要なものも http://www.time.com/time/world/article/0,8599,366219,00.html 欠如しており、情報技術インフラを構築する上で大きな障害を抱えているという。同研究所は昨年10月に、 http://www.nautilus.org/pub/ftp/Phayes/DPRKInformationStrategyPubVersionOct11-021.htm 北朝鮮のIT戦略に関する研究報告を行なっている。

 そもそも、チュチェ(主体)思想の信奉という背景もあるが、これに貿易制裁が加わり、北朝鮮はインターネットや多くの最先端のテクノロジーからますます隔離されている、とヘイズ氏は指摘する。

 IPアドレスの割り当て、管理を行なう『 http://www.arin.net/ ARIN』および『 http://www.apnic.net/ APNIC』の資料によると、北朝鮮に割り当てられているクラスCのアドレスブロックはわずか2つで、現在のところ、どれも使用されていないようだという。また伝えられるところによれば、北朝鮮からインターネットへのごく限られたアクセスは、韓国のある企業が提供する衛星通信か、中国の地上線を経由しているという。

 同様に、北朝鮮を意味するトップレベル・ドメイン『.kp』も使用されたことがない。北朝鮮はほんの一握りのウェブサイトを所有しているが——最も洗練されているのは http://www.dklotto.com/ オンライン・ギャンブル・サイト——どれも国内でなく、中国や日本のサーバーがホストしている。

 2200万人の北朝鮮国民のうちネットサーフィンを楽しめるのは、ごくわずかの特権階級の人々だけだが、金正日総書記は情報技術の大ファンだと言われている。2000年、当時米国の国務長官だったマデレーン・オルブライト氏が http://abcnews.go.com/sections/world/DailyNews/korea001024.html 歴史的訪問を果たした際に、金総書記が彼女の電子メールのアドレスを尋ねて、周囲を大いに驚かせた。

(6/5に続く)

[日本語版:多々良和臣/福岡洋一]

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