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2003年06月04日(水) 17時40分
懸念される「企業データベースから自社の従業員がID窃盗」（WIRED）セキュリティー・ソリューション会社の http://www.vontu.com/ 米ヴォントゥ社が2日(米国時間)発表した調査結果によると、企業で顧客などのID情報を扱う従業員や管理者のうち半数近くが、こうした情報が簡単にデータベースから盗み出される恐れがある、と考えていることがわかった。漏えいのリスクについては「ハッカーによる」としたのはわずか10％で、66％は「自社の従業員」が危険だと答えた。この調査は、同社が調査会社の米ハリス・インタラクティブ社に委託して5月に実施したもので、米国内の企業で厳重な管理が求められる情報にアクセスできる従業員や管理者約500人に聞いた。 それによると、回答者の46％が、データーベースから顧客情報を「簡単に」もしくは「きわめて簡単に」取り出せるとし、40％は、情報が「全く安全でない」と「安全」のどちらでもなく、その間の状態にあると答えた。顧客情報データに関する社内ポリシーについては「知らない」が32％あり、管理者でさえ、文書化されたセキュリティー・ポリシーが「ない」または「あるかどうかを知らない」と回答した人が28％に達した。 また回答者の70％が、ID盗難に対する意識を高めるうえでは政府の規制が重要であると答え、半数近くは、その取り組みが不十分であるとした。ただし、実際に最近、制度化・導入された法律については、ほとんどの回答者が知らなかった。 WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |