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2003年06月04日(水) 07時01分
一般債電子取引、2005年スタート（日経新聞）証券保管振替機構（保振機構）は３日、事業債や地方債など一般債の電子取引の制度要項を固めた。保振機構が一元的に一般債の登録、振替業務を担当する。今まで銘柄ごとに違う銀行が担っていた登録業務に比べ、市場参加者の事務コストが軽減する。 ９月までにシステム概要を固め、2005年後半に電子取引がスタートする。社債を発行する企業は保振機構に通知し、電子データを登録する。投資家が社債を売却すると、取引を仲介する金融機関が保振機構に持つ口座を電子的に書き換える。書面でのやり取りがなくなるため、約定した翌日の決済も可能となる。(07:01) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030604AT2D0301803062003.html |