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2003年06月04日(水) 21時04分
有力ブランド商品に新規参入阻害の恐れ・公取委（日経新聞）公正取引委員会は4日、有力なブランド商品は企業の価格支配力を強め、新規参入企業に対する参入障壁になる恐れがあるとの調査報告をまとめた。小売業者の4社に1社がメーカーから値引き販売をしないよう要請されて応じるなど、人気ブランドの力を背景に不公正な取引条件を強いられる場合があるという。 調査はメーカーと卸・小売業者607社を対象に実施し、384社が回答した。有力ブランドメーカーから値引き販売の禁止を求められて応じたことがある小売業者は24.1％を占め、他社商品の取り扱いを制限されたとの回答も5.6％あった。公取委は「再販売価格の維持や排他的な条件付き取引として独占禁止法上問題となる恐れがある」と指摘している。これまでに同業他社の有力ブランドを買収したメーカーは19.5％にとどまったが、今後については41.6％が「検討する」と答えた。公取委は有力ブランドをもつ企業同士が統合し、値上げに動くような場合にも注意する必要があるとみている。 (21:18) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030604AT1F0401304062003.html |