2003年06月04日(水) 00時00分
ご用心！“架空請求メール”が蔓延中覚えない「督促状」勝手に送りつけ…（ZAKZAK）
督促状 「架空のネットサービス利用料を支払え！」と強要する詐欺メールが氾濫している。４月ごろから、パソコンのメールアドレスに高圧的なメールが大量にばら撒かれているのだ。銀行口座と期日を指定し、数万円を振り込まないと「断固たる措置をとる」と強要。国民生活センターには「大丈夫なのか」といった相談が急増している。 悪質な架空請求メールについて、悪徳商法に詳しい高原誠弁護士は「メールの内容だけで詐欺未遂罪が成立する。こうした輩をのさばらせないためにも受け取った人は警察に相談してほしい」と警鐘を鳴らす。 急増中なのは、冒頭に「督促状」と書かれ、文面は基本的に同じだ。 《貴殿が利用したインターネットコンテンツの利用料が未だ確認できません（略）○月○日（水）午後２時までにお支払い下さい。上記期限まで入金がない場合、断固たる措置をとる》と、約７万円の支払いを要求。 支払わない場合、《プロバイダ業者に「プロバイダ責任制限法」を根拠として情報開示を依頼（略）住所、氏名、勤務の情報を入手（略）自宅・勤め先に弊社担当が徴収に伺う》と脅す。 さらに、《裁判・強制執行による差押さえを含めた、あらゆる回収手段を講じます》とたたみ掛け、都市銀行の口座番号と“督促回収係”名、会社名が書いてあるが、会社の住所や電話番号など一切提示されない。 国民生活センターによれば、昨年度は架空のアダルト番組の利用料金を手紙やハガキで不特定多数に請求する架空請求が急増。携帯電話に同様なメールが送られるケースも多発し、架空請求の相談件数は１昨年度の１０倍以上、約１万６０００件にまで急増した。 ただ、問題が広く報道され、携帯電話の受信拒否機能が強化されたことなどで、携帯への架空請求は減りつつある。 だが、「今年に入ってパソコンにメールが送りつけられるケースが増え始めた」（同センター）。４月以降の相談件数は昨年並みで、その４分の１ほどがパソコンのメールという。 同センターは、「本当に家に来たりしないか」と怯える相談者に「架空請求で取り立てに来た話はなく、無視してください」と指導している。 前出の高原弁護士は、「こうしたケースはプロバイダーに情報開示を請求できる条件に該当せず、裁判・差押えなどできない。まったくのハッタリで、不安につけこんだ悪質な手口。場合によっては恐喝や強要罪になる」と話している。 ZAKZAK 2003/06/04
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_06/3t2003060413.html
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