不在者投票も「電子」可能に改正公選法成立（東京新聞）

悪のニュース記事

悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。

また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。

2003年06月04日(水) 00時00分

　地方選挙の不在者投票でも電子投票が行えるようにするための改正公選法が四日午後、参院本会議で可決、成立した。半年以内に施行される。

　「期日前投票制度」を新設したのが特徴。同制度は、有権者が所在地の市区町村で行う一般的な不在者投票について、不在者投票を行った時点で有権者として確定、その後死亡しても投票は有効で、票の抜き取りが不要となった。電子投票に限らず、国政選挙を含めすべての選挙に適用される。

　電子投票特例法は地方選挙に限り電子投票を認めたが、不在者投票を対象外としていた。このため、電子投票導入を決めたのは七自治体にとどまっているが、今回の法改正で普及が期待される。

　さらに、すべての不在者投票の実施期間を選挙が公示、告示された「当日以降」から「翌日以降」に変更。立候補の締め切り後に候補者名を電子投票機に登録する時間を確保、不在者投票も電子投票で行える条件を整えた。

　入院患者が病院で行う投票や重度身体障害者による郵便投票、船員の洋上投票など特殊な不在者投票制度は現行のままで、電子投票の対象外。