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2003年06月04日(水) 15時31分

<住基ネット>住民選択制導入へ 東京・杉並区毎日新聞

 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱している東京都杉並区は4日、区民51万人がそれぞれ個別に参加するかどうかを判断する「選択制」の導入を決めた。同様の方式は横浜市が既に実施しており、杉並区が2例目となる。山田宏区長が午後、記者会見して発表する。

 8月には住基ネットが本格稼働し、国民は住民票の写しをどの自治体の窓口でも取得できるようになるが、接続していない自治体の住民はそのサービスが受けられない。離脱のままでは、他の自治体との間でサービスに格差が生じるため、山田区長は区民の理解を得にくいと判断した。

 杉並区は、5月23日に個人情報保護法が成立した直後から、離脱の是非について検討を続けてきた。区長の諮問機関「住基ネット調査会議」も5月29日、選択制を視野に入れるべきだと答申していた。東京都は翌30日、地方自治法に基づき、杉並区など離脱自治体に住基ネットへの参加を求める勧告を行っていた。

 関係者によると、杉並区が導入する選択制は、横浜市の「段階的接続方式」をモデルにする考えだ。横浜市は(1)住基ネットの運用の責任の所在が明確でない(2)住基ネットの将来像が明確でない(3)不測の事態で国などに対する市町村の調査権がない——などの問題点がクリアされるまでは、利用を希望しない市民85万人を除き、261万人が先行して住基ネットに参加することで昨年10月、総務省と合意した。今のところ、横浜市の全面参加の見通しは立っていない。

 区民選択制の導入に伴い、11けたの住民票コードの通知が必要になるが、杉並区は郵送費や不参加希望者の意向調査、選択制のためのソフト開発費などの経費として1億数千万円を盛り込んだ補正予算案を、16日開会の定例区議会に提出する。【臺宏士】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030604-00001065-mai-soci

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