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2003年06月03日(火) 07時03分
＜毛髪＞不当広告８社に改善指導、都が法規制要求へ（毎日新聞）誰もが頭髪がふさふさになるかのように広告したり、「このままでは全部抜けてしまう」などと不安にさせたりして、高額の育毛・増毛サービスやかつらを売りつけたとして、東京都は２日、大手毛髪業者計８社に対し「都消費生活条例」に基づく改善指導を行ったと発表した。都は、業者の自主基準では消費者保護を図れないと判断しており、近く国に対してクーリングオフの対象にするなどの法規制を求める。都消費生活部は、消費生活センターに寄せられた相談をもとに、昨年１２月〜今年３月、大手８社を調査した。その結果、頭髪が薄い写真と、ふさふさの写真を掲載して、誰もが増えるような誤解を与える広告を出すなどの違反行為（別稿参照）が見つかった。 業者側は０１年１２月、トラブルなどを防ぐために「日本毛髪業協議会」（１１社）を設立し、広告表示などに関する自主規制のガイドラインを定めた。同協議会によると、今回も全社が改善計画書を都に提出し、トラブル防止策を取ったという。 しかし、都は「ガイドラインだけではトラブルの未然防止や消費者保護が図れない」と判断し、国に、特定商取引法の「指定役務」とするよう求める方針だ。指定されると、同法で定められたクーリングオフや中途解約の規定などが適用される。 また、都は８社の社名を公表していないが、同様な違反を繰り返し、より厳しい是正勧告にも従わない場合は実名を公表する方針。 指導を受けた大手毛髪会社は「信頼を失ったら自分の首を絞める。消費者に心理的不安を与えるような勧誘をしないよう指導し、教育を徹底する」と話している。【奥村隆】 主な違反行為は次の通り。 ◆広告の違反（７社） 育毛は個人差があるのに「発毛率９０％以上」と誤解を与える広告を出したり、長期間契約で高額になるにもかかわらず、「１日２５０円から」など総額を示さない広告をしたりした。 ◆虚偽説明や断定的な勧誘（８社） 「他には何も必要ない」と言って育毛サービスを契約させ、途中で「これ以上髪は増えない」と言ってかつらを勧めたり、「毛が生えてくる」と言って育毛契約をさせ、実際は増毛したりの虚偽説明。「３カ月で脱毛が止まり、その後効果が出てきます」などの断定的な判断を提供。 ◆長時間の迷惑勧誘（５社） 「お試しコース」だけを受けたり、話を聞いたりだけのつもりの人に３〜５時間の迷惑な勧誘をする。 ◆心理的に不安にさせる行為（８社） 抜け毛が多い消費者に「このままにしておくと全部抜けてしまう」「このままでいると数年後には大変なことになる」など不安にさせるトークで勧誘。 ◆過大な契約（８社） 年収２００万円の２０代の男性に総額２３０万円の契約をさせたり、「支払えない」と言っている学生に総額２４０万円の契約をさせたり。 ◆中途解約の対応が悪い（８社） 「育毛で頭皮がかゆくなる」と解約を申し出ても「スケジュールを組んでいる間は解約できない」と拒否した。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030603-00000135-mai-soci |