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2003年06月02日(月) 21時47分
「個人情報保護制度」 京都市、昨年度運用状況を公表（京都新聞）京都市は２日、「個人情報保護制度」の昨年度運用状況を公表した。開示請求数は９２件、不服申し立て数は１６件で、共に制度施行後、最多だった。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が１次稼働した影響から、同ネットに含まれる個人情報やアクセス記録の開示を求める請求が目立った。同制度は１９９４年度に施行した。行政が保有する個人情報について、開示請求権を設定し、個人の知る権利を確保したほか、行政が個人情報を扱う際の基準を定めている。 集計によると、昨年度の開示請求９２件（２００１年度５４件）に含まれる対象個人情報は７８６件（同５０３件）。このうち、開示は６４６件（同４６７件）、部分開示が１３１件（同１８件）、非開示が９件（同１８件）だった。部分開示や非開示決定に対する不服申し立ては、０１年度（５件）の約３倍の１６件。個人情報の削除請求は１件、訂正請求は２件だった。 開示請求の主な内訳は、指導要録や出席簿の開示など教育関連が３６件（対象個人情報２４１件）、住基ネット関連が６件（同１４１件）など。このほか、国民健康保険の診療報酬明細書や救急活動記録書の開示請求もあった。 請求件数の増加について、市行政改革課は「住基ネットの１次稼働や個人情報保護法案の審議がきっかけになって、市民の個人情報に対する関心が高まったのではないか」としている。 （京都新聞） |