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2003年06月02日(月) 03時08分
預金引き出し被害者、都銀などに返還求め２日集団提訴（読売新聞）盗んだ通帳や偽造した印鑑を使われて預金を引き出された２０人が２日、大手都銀など１２金融機関を相手取り、「十分な本人確認を怠った」として引き出された総額約１億２０００万円の返還を求める訴訟を東京など３地裁に起こす。多くの金融機関の窓口は、印鑑と通帳を持参していれば基本的に本人と判断しているが、被害者側は「金融機関は払戻請求書の筆跡が異なるなど、不自然な点を見逃した」などと指摘している。 訴えを起こすのは東京都や埼玉県内などの会社員や主婦など。東京三菱、三井住友、ＵＦＪ、みずほ、りそなの各大手銀行や、兵庫、福岡などの地銀・信用金庫に預金返還を求め、東京、名古屋地裁、神戸地裁尼崎支部に提訴する。 原告となる東京都内の女性（３２）は、今年２月、大手銀行の普通預金通帳を自宅から盗まれた。犯人と見られる中年の男は、女性の自宅から約２５キロ離れた同行の支店で、別の都銀支店の他人名義の口座に、盗んだ通帳から４３０万円振り込むように指示。その後、犯人は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から全額を引き出した。 窓口で大金を引き出すと警戒されるため、いったん別の口座に振り込ませたものと見られる。届け出印は盗まれておらず、払戻請求書の押印は通帳からコピーして偽造された可能性が高いという。 女性は昨年転居したことを銀行に通知していなかったが、払戻請求書には今の住所が書かれていた。また筆跡も異なる上、名前にも一部誤りがあった。 銀行と交渉してきた女性の夫（３７）は「いくつもの不審な点を見過ごした銀行の責任を裁判で問いたい」と憤る。訴訟について、この銀行の広報部では「個別のケースに関してはお答えできない」としている。 集団提訴は昨年９月と１２月に次いで３回目。今回で原告数は計９９人、被害総額は約６億円に達する。原告側弁護団の野間啓弁護士は「印影はパソコンなどで簡単に偽造でき、金融機関が本人確認を徹底しなければ被害は防げない」と話している。 ◇ 弁護団は７日午後１時半、東京都千代田区神田駿河台３の６、全電通ホールでシンポジウム「預けたお金を返して下さい〜銀行の過誤払責任を問う」を開く。入場無料。問い合わせは弁護団（０３・５３６３・６７０７）へ。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030602-00000301-yom-soci |