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2003年06月02日(月) 00時00分

県電子会議室に三重大生のリポート続々 教授が提出先に指定で 東京新聞

 利用者がさっぱり伸びない県の電子会議室「e−デモクラシー」に、三重大生のリポートが続々と書き込まれている。その訳は、運営する教授が「このままでは閉鎖の危機。サクラでもいいのでにぎわいを」と、学生のリポートの提出先に指定したため。県は「使い方はお任せ。とにかく活性化してくれれば」と、白熱した議論への発展を願って静観している。一部の批判にあるような公共のネットの“私物化”か、あるいは沈滞した議論を活性化させる妙薬か−。

  (後藤 孝好)

 ◆私物化か活性化妙薬か 県は論戦期待し静観

 電子会議室は、さまざまな問題について立場や年齢を超えた県民の意見交換を図ろうと、県が一年前に開設。教育や地域づくりといったテーマに沿って会員登録した県民が意見を寄せ合い、県がこれらをネット上に紹介する形で論議の場を提供している。

 リポートが寄せられているテーマは「産業集積を核とした地域づくり」。昨年七月に開設され、三重大人文学部の渡辺明教授が県からの委託を受けて、議論の進行役を務めている。

 もともと、会議室で議論する登録者が伸び悩んでおり、全部で四つあるテーマはどれも発言がまばら。渡辺教授は毎日、産業政策に関する新聞記事を紹介する書き込みを続けているが反響は少なく、教授の発言ばかりが目立つ状態だった。

 そこで、議論の呼び水にと、受け持ちの経営学総論を受講する学生たちのリポートの提出先を同会議室に指定。会議室は一時、学生らのリポートと教授の講評で大にぎわいとなった。中には、公開されるのを嫌ってか、匿名でリポートを書いた学生に、教授が「これでは採点ができない。名前を知らせて」と呼び掛けたことも。

 同会議室には「大学の持ち物ではない」との批判も書き込まれた。渡辺教授は「サクラ的に議論することで活気が付いて、多くの人が参加することを願っている」と反論したが、熱論が繰り広げられるまでには至らなかった。

 渡辺教授は「ネット上で議論をする土壌がまだできていない。今のままでは、電子会議室は失敗に終わってしまう。何も書かないよりは書いた方がいい」と話す。県は「議論の場を提供することが大切。行政は口出ししない方がいい」と、論戦を期待して見守っている。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20030602/lcl_____mie_____000.shtml

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