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2003年05月31日(土) 00時00分
インターネット接続改める必要 田中知事、住基ネット離脱には言及せず （東京新聞）田中知事は三十日、知事室分室（塩尻市）での会見で、県本人確認情報保護審議会が県内二十七自治体で住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）とインターネットが物理的に接続していると指摘したことについて、「早期に改めねばならぬだろうと思っている」と認識を示し、個人情報保護対策を万全にする必要があるとの考えを明らかにした。また、同審議会が「当面、県として住基ネットから離脱すべきだ」と求めたことに対する判断には直接言及せず、当面は市町村長や担当者、県民と意見交換などを進める方針をあらためて強調した。 知事は、今回の審議会第一次報告について「委員が直接、市町村担当職員に面談し、それを踏まえたもの」との受け止めを説明。離脱を希望する市町村に協力すべきだ−とする提言には、「まだ具体的にそのような申し出は正式にはもらっていない」とした。 住基ネットとインターネットの接続問題では、「早期に改める必要がある」と明言、同問題を重視する理由としては、健康保険や介護保険など幅広い行政事務に住基ネット利用が拡大していく方向にあることを挙げ、「情報の漏えいも想定される。その場合は、結果として行政と納税者との信頼関係の否定にもつながりかねない」と警鐘を鳴らした。 離脱提言に対する県としての判断時期は明言しなかった。 【石川浩】 ◆総務省が事務文書離脱は違法と強調 文書では、指定情報処理機関が常時監視する専用回線網などを挙げ「堅固で安全なシステムで、現にこれまでも何ら問題が生じていない」とした上で、「長野県の離脱は明確に違法」と強調。さらに、県が離脱した場合、市町村の住民はパスポート交付申請や年金受給などの際の手続き省略サービスなどが受けられないなどと例示している。 田中知事は「困惑や混乱、焦燥感を抱かれているのだろうか」などとコメントした。 【石川浩】 http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20030531/lcl_____ngn_____001.shtml |