悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年05月31日(土) 03時31分
ＫＤＤＩ、接続料巡り行政訴訟準備 総務省と対決姿勢（朝日新聞）ＫＤＤＩの小野寺正社長は３０日、総務省を相手にする行政訴訟の準備を進めていることを明らかにした。ＮＴＴの通信網を利用する際に支払う「接続料」の引き上げについて、決定過程が不透明だとして見直しを求めるもの。役所の「許認可」が多い通信業界で、監督官庁と対決するのは異例だが、小野寺社長は「訴訟を通じて通信政策のあり方を国民に広く問いたい」と話している。 接続料は、回線の管理コストを通話量で割って算定する。総務省は４月、携帯電話の普及で通話量が大幅に減ったことなどを理由に、ＫＤＤＩなど新電電が支払う０３、０４年度の接続料を、平均で４．８％引き上げる決定をした。 これに先だってＫＤＤＩなど新電電側は「引き上げよりも、ＮＴＴ側の回線コストを削減するのが先決」などと主張したが、受け入れられなかった。 ＫＤＤＩには、「回線の管理コストの算出に際し、ＮＴＴ側に十分なデータの開示を求めないまま、総務省は引き上げを容認した」という不満もあり、訴訟に踏み切る方向に傾いている。現在、弁護士との間で、訴訟に向けた詰めの作業を進めている。 訴訟に踏み切ると決めた場合は、７月中旬までに提訴する。ＫＤＤＩが訴訟を決めれば、ほかの新電電数社も追随する見通しだ。 小野寺社長は「通信市場が拡大したのは規制緩和による競争促進の成果だ。ところが、最近の政策は、競争を促すというこれまでの基軸からぶれている感がある」と述べ、接続料引き上げの見直しにとどまらず、訴訟を通じて行政の姿勢を問い直す狙いを強調している。(05/31 03:00) |