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2003年05月31日(土) 22時08分
住基ネット安全対策費の一部を財政支援…総務省方針（読売新聞）総務省は３１日、全国の市区町村を対象に、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の安全対策費の一部を財政支援する方針を固めた。８月２５日の住基ネットの本格稼働に向けて、システムの情報管理体制に万全を期すのが狙いで、費用の一定額を地方交付税で支援する方向で調整している。総務省は５月２８日に全都道府県に対し、管内の市区町村の安全対策を徹底するよう求める文書をすでに通知している。７月１日から１１日にかけ、都道府県の担当者から改善状況を聞き取り調査し、改善が遅れている市区町村には直接、技術指導する方針だ。 その際、財政事情などを理由に対応が遅れる市区町村が出ないよう、費用の一定額を国が負担する必要があると判断した。国の負担割合などについては今後詰める。 総務省が今年１、２月に行った調査によると、「担当者に安全対策を研修させていない」「コンピューターウイルスが見つかった時の対処手続きを決めていない」など、全国の約１割の市区町村で安全対策が不十分な例が見られた。（読売新聞） |