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2003年05月31日(土) 14時40分

同和融資で不当手数料、同和会・神奈川連合会長を逮捕読売新聞

 神奈川県が同和対策事業の一環で設けている特別融資制度をめぐり、不当に高い仲介手数料を取っていたとして、神奈川県警捜査4課と平塚署は31日、全日本同和会神奈川県連合会(横浜市中区)の会長桑原正則容疑者(54)を出資法違反(媒介手数料の制限違反)の疑いで逮捕した。

 調べによると、桑原容疑者は、既に同法違反容疑で逮捕されている同連合会事務局長の星崎由幸容疑者(53)と共謀し、昨年と一昨年5月、神奈川県内に住む建設業者5人が、同和対策特別融資制度に基づき総額約6800万円の融資を申し込んだ際、出資法で制限されている融資額の5%(340万円)を上回る約7%(477万円)の仲介手数料を取った疑い。

 この融資制度は、県信用保証協会の信用保証書を担保に、金融機関が中小企業経営者に資金を融資するもので、申請には、同和団体の推薦状が必要。桑原容疑者らは、この推薦状を発行する見返りなどとして、不当に高い手数料を受け取っていたとみられている。

 これに対し、桑原容疑者は、星崎容疑者が逮捕され、横浜市中区の同連合会事務所が県警の捜索を受けた際、「会の運営のため、会員から寄付金をもらっているが、手数料は一切取っていない。無理に寄付金を払うよう働きかけもしていない」と話していた。

 同連合会は、全国に支部を置く全日本同和会の下部組織で、1967年、同和問題の解決などを目的に設立された。桑原容疑者は2000年6月に同連合会の会長に就任した。

 この融資制度をめぐっては今年3月、実在しないレストランを営業しているように装って融資金をだまし取ったとして、神奈川県平塚市の飲食店店員らが逮捕され、詐欺罪で起訴されている。(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030531-00000304-yom-soci

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