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2003年05月30日(金) 00時00分
「安全な食材」めぐり論議（朝日新聞・）地元でとれた食品を使う「地産地消」などで、健康的な食生活の普及を目指す団体「かごしまの『食』交流推進機構」が２９日、鹿児島市で総会を開いた。食の安全が問われる時代。食品ごとの窓口が多すぎる「お役所仕事」の改善、高コストの「安全な食材」づくりへの支援など、様々な意見が飛び交った。全国の自治体では、食の安全を担う機関を新設し、消費者の相談窓口を一本化する取り組みが進んでいる。食品の種類などで担当部課が多岐にわたる県の実情に対して、注文が相次いだ。 食品安全性問題研究会の松原弘一郎会長は「地産地消運動は『安全』を暗黙の了解としている。安全性を客観的に示すには行政の力も必要だ。実務者同士の横断的な組織がほしい」。 須賀龍郎知事は「何か問題が起きれば関係部署が集まって対応を協議する。たらい回しにはしていない」と説明したが、組織づくりを今後の検討課題にするという。 旅館関係者は「県内産の食材でつくった料理は観光客に好評だが、高い原価が課題。規格外でもいいから、安く安定的に供給して」と求め、「教育現場で地元の食材を教材に活用したらどうか」「全国有数の食糧県として、みそや酢、塩などの調味料も地元産をもっとＰＲすべきだ」などの提案も出た。 同機構は０１年６月に発足。生産や消費、観光、教育関係など約２０団体と有識者がメンバーだ。 |
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