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2003年05月30日(金) 00時00分

節電器商法などあす被害者相談会朝日新聞・

 県弁護士会の消費者問題対策委員会が31日、全国的に被害が広がっている「節電器商法」と「原画版権商法」についての被害者相談会を、富山市西田地方2丁目の県弁護士会館で開く。参加者とともに問題点を確認しあい、今後の見通しを話し合う。被害の状況によっては弁護団を作ることも検討するという。二つの商法については、県消費生活センターにも相談が寄せられている。

 節電器は電圧を下げ、電流を少なくして電気代を抑える機器で、1台30万円〜100万円ほどするという。電力使用量が多い事業所などが取り付ける例が多い。

 問題となっているのはアイディック(東京都千代田区)が主に訪問販売した節電器。県弁護士会によると、ここ数年、「契約の際に説明されたような節電効果がない」という訴えが各地の消費者生活センターに寄せられていた。

 同社は現在、事実上の倒産状態にあり、購入者だけで契約解除の交渉をすることが難しいことから、県弁護士会で被害の実態を調べるという。

 県消費生活センターによると、数年前から節電器全般に対し、「思った効果がなく、解約もできない」といった相談が年間10件ほど寄せられていた。最近は00年29件、01年28件、02年38件と増加傾向にあるという。

 一方、原画の商品化権の使用を巡る相談は、20代〜30代の主婦層を中心に、今年1月〜3月に集中して6件あった。

 いずれのケースも、原画からポスターなどの商品を作っているという業者から月2万円程度のローンで原画を買い、商品化の際は、業者が使用料で、月2万数千円を支払う契約をしていた。

 しかし、今年1月ごろから、業者からの支払いがなくなった。原画は外国作家のもので、購入者の手元にあるという。

 相談会は、31日午後1時からがアイディックの節電器に関して、午後3時からが原画の商品化権に関して、いずれも県弁護士会館で。無料、予約は不要。問い合わせは、県弁護士会(076・421・4811)へ。

(5/30)

http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=3486

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