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2003年05月30日(金) 01時01分
＜住基ネット＞「選択制も視野に」と報告書 杉並区「調査会議」（毎日新聞）東京都杉並区の山田宏区長の諮問機関「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）調査会議」（会長・田島泰彦上智大教授、委員３人）は２９日、住基ネットの参加は個々の区民自身が決める選択制も視野に入れるべきだとする「報告書」をまとめ、山田区長に答申した。同区は現在、住基ネットから離脱しているが、個人情報保護法の成立を受け、山田区長が今後の区の対応について諮問していた。山田区長は答申を受け「報告書などを総合的に判断して６月上旬に今後の方針を発表する」とコメントした。 報告書は「住基ネットのセキュリティー対策はまだ不十分だ」としながらも、今月実施した区民アンケートで、選択制を含めた参加を求める回答が２３％あったことを重視。「（区長はアンケート結果を）留意する必要がある」と指摘した。その上で「選択制」導入を検討対象に挙げ、その前提として区民の個人情報の保護に万全を期すことなどを求めた。 田島会長は「住基ネットはまだ問題があり、報告書は完全な参加を求めていない。だが個人情報保護法の成立など新しい事態に配慮する必要がある」と話す。 総務省は昨年８月、横浜市が市民の選択制を打ち出したことを受けて「選択制は違法だ」とする通知を全国の自治体に出している。【臺宏士】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00000121-mai-soci |