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2003年05月30日(金) 15時00分
不審電報が急増、借金ないのに返済迫る（読売新聞）借金の心当たりもない人に、一方的に「債権回収」を通告してきたり、自己破産などを経験した人に架空の弁護士名で連絡を求めてきたりと、不審な電報が送りつけられるケースが相次いでいる。ヤミ金融とみられる業者が借金の返済を迫るため、携帯電話から大量に電報を打ち、料金を踏み倒すケースも急増している。 東京・世田谷区内に住む無職男性（６７）は４月中旬、全部ひらがなの電報を受け取った。「こちらはさいけんかいしゅうぎょうしゃ」と始まる文面。 「どこからも借金はしていないのに」と、不思議に思って読み進めると、記載の携帯電話番号に連絡するよう求め、「みっかいないにれんらくなきばあいは きょうせいてきなかいしゅうさぎょうにはいります」と書かれていた。 その後、異変はないが、男性は「読んだ時は、背筋が凍り付いた」と話し、「こんな電報がなぜ、配達されるのか」と、やり場のない怒りをＮＴＴに向けた。 警視庁世田谷署では４月、同様の電報を受け取った管内の住民９人から「気味が悪い」などと相談を受けていた。世田谷署によると、いずれもヤミ金融などとは無縁の人ばかりで、同署では「不審な電報を受け取ったという相談は今年２月ごろから寄せられている。意図が全くわからない」と首をかしげている。 また、東京弁護士会によると、自己破産や債務整理を経験した人に同月、「個人信用情報に不備が見つかった」などとする電報が一斉に送りつけられた。差出人は債権回収業者と称し、「顧問弁護士」や「法律事務所」の連絡先も記されており、同弁護士会には「本当の弁護士か」という問い合わせが約４０件あった。確認したところ、いずれも実在しない弁護士名だった。 東京弁護士会副会長の高岡信男弁護士は、「多重債務者や破産者のリストを悪用しているようだが、相談者の中には、電報にあった連絡先に電話したところ、お金を振り込むように指示され、被害に遭った人も複数いた。被害が拡大する恐れがある」と警戒している。 一方、中国地方に住む６０歳代の男性のもとには先月上旬、キャラクターのぬいぐるみが５つ届いた。中にはヤミ金融が借金の返済を迫る電報。男性は「受け取ってすぐ捨てたが、脅迫まがいの取り立て電話よりも不気味だ」と話す。 ◆全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会＝多重債務者の救済、被害予防に取り組む全国約７０のボランティア団体で構成する。弁護士、司法書士らとも連携し、違法業者の刑事告発にも取り組む。事務局は太陽の会（東京・大田区、０３・３７７４・１７１７）。 ◆ＮＴＴドコモ、６０００万円踏み倒し被害◆ ＮＴＴドコモの携帯電話から大量の電報を打った後、所在不明となる契約者が増え、昨年１１月から今年１月までの未回収金額が約６０００万円に上っているという。１か月に４００万円の電報料金を踏み倒したケースもあった。 ＮＴＴドコモでは携帯電話から電報を申し込めるサービスを提供しているが、電報料金は同社が立て替えた上、契約者に請求する仕組み。 だが、昨年１１月ごろから、大量の電報を打った契約者が住所地に住んでおらず、請求書が返送されてくるなど回収不能となるケースが急増。同社の要請を受け、ＮＴＴ東日本と西日本は今月から、携帯電話から申し込める電報を１か月５通以内に制限し、６通以上を申し込む場合は、クレジットカードによる支払いを求める措置を講じた。両社では希望すればすべての電報を最長６か月間、配達中止にできるサービスについて、ホームぺージなどで周知している。 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は、「ヤミ金融業者が他人の携帯を使い、踏み倒すつもりで電報を送りつけているのだろう」と話している。 |