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2003年05月30日(金) 12時23分
消費税率、2007年度までに10％に＝日本経団連が提言（ロイター）［東京 ３０日 ロイター］ 日本経団連は２９日、税制改革についての意見書を発表した。国民が広く負担を分かち合う仕組みである消費税を税制の根幹に拡充することが不可避とし、消費税を２００７年度までに１０％とするべきだ、としている。提言では、「所得の多寡に応じた社会保険料や、個人・企業の所得に対する課税ではなく、消費に応じて広く負担を分かち合う仕組みである消費税を、わが国税制の根幹たる税制に拡充していくことが不可避」とし、特に、今後財政需要が最も増加する見込みの基礎年金、高齢者医療・介護を賄う財源として活用することが必要だ、と提言している。 消費税率引き上げの具体的なスケジュールとしては、２００４年における基礎年金の公費負担の増加、高齢者医療、介護の財源として、第一段階として消費税率を３％程度引き上げるべきだ、とした。その後、国と地方の税源見直しをも考慮し、地方消費税をあわせた消費税率を、遅くとも２００７年度までには１０％とすべきだ、としている。それに向け、食料品をはじめとする生活必需品に対する軽減税率やインボイス制度の導入について検討に着手すべき、と指摘している。 同時に、徹底した歳出の削減と社会保障制度の改革、機動的な消費税率の引き上げを中心とする税制改革をあわせて進めることで、２０２５年度までの消費税率の増加を１８％程度までに抑えることの必要性も示している。（ロイター） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00000704-reu-bus_all |