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2003年05月30日(金) 09時08分
輸血事故防ぐ「責任医師」、４０％の病院で不在（読売新聞）輸血での事故を防ぐため、厚生労働省が各病院に設置を求めている「輸血責任医師」が、全国の主要な病院の約４０％で不在になっている実態が、日本輸血学会の２９日までの全国調査で明らかになった。同省は今後、輸血用血液の使用状況などについて、各病院に報告を求め、指導の強化に乗り出す。輸血医療には、肝炎などの感染症、血液型の間違いによる拒絶反応など、様々なリスクがある。このため同省は１９８９年以降、輸血事故を防ぐための具体的な指針を全国の病院などに通知し、〈１〉責任医師の設置〈２〉輸血部の独立——など、責任体制を明確にするよう求めてきた。 調査は昨年１０月、計７７７の大学病院や国公立病院などを対象に実施。６３４病院の回答をまとめた。 その結果、輸血責任医師が決まっていない病院が約４０％（２５４病院）あり、輸血業務を統括する輸血部を独自に設置しているのは、わずか約２０％（１２８病院）。また、輸血処置の是非を審査する輸血療法委員会も、約９％（５６病院）が未設置だった。 同学会の２０００年の調査では、患者の取り違え、カルテの誤記などにより、血液型不適合の輸血ミスが１６６件発生。先月にも、北海道根室市立根室病院で患者氏名の確認を怠るなど、輸血ミスは後を絶たない。 「血液製剤法」が７月から施行され、輸血事故の防止策が強化されるが、調査した松崎道男・虎の門病院輸血部長は「輸血ミス防止に、院内の責任体制を早急に整備すべきだ」と話している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030530-00000401-yom-soci |