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2003年05月30日(金) 00時00分
大規模災害時の安否確認、それでも「直接電話連絡を取りたい」が66％（japan.internet.com）インターネットコム株式会社と株式会社インフォプラントが行った調査で、地震など大規模災害に遭った場合でも家族や遠方の親類などに「電話による直接通話」で連絡を取りたいと考える生活者が6割以上を占めることがわかった。この調査は20代から60代の、家族と同居しているインターネットユーザー300人を対象に行われたもの。年齢層分布は20代：27％、30代：47％、40代：18％、50代：5％、60代：3％となっている。 大規模地震などの被災時に備え、普段から家族間の連絡手段や安否確認手段を決めておくことについては99％のユーザーが「必要である」との認識を示した。しかしその一方で、実際に連絡/安否確認手段を「決めている」回答者は12％にとどまっている。 連絡/安否確認手段を決めていない（決めかねている）理由については、「話し合う機会/キッカケがない」が最多で「決めていない」回答者中の60％。生活者は「危機が起こるまで危機を感じない（自営業/40歳）」というのが実相であろう。 また理由として「どのような方法（サービス）があるか知らない」も46％、「被災時に使える（被害を受けにくい）方法がわからない」42％、「家族全員が使いこなせる手段がわからない」37％と続いている。「そういえば、どのような連絡手段があるのか、あらためて考えてみるとまったくわからなかった（会社員/33歳）」という回答者も多かった。 参考記事で紹介されている「災害用伝言ダイヤル」「IAA システム（または同様の災害情報登録掲示板）」については、利用経験のある回答者はそれぞれ1％。また知名度については、IAA システムが1割未満、伝言ダイヤルも5割未満と低調だ。最低限確保したい家族間の連絡手段についても「電話（携帯含む）による直接通話」が66％を占め、Eメールの17％、伝言ダイヤルの10％を大きく上回っている。 今回の調査結果からは、連絡/安否確認手段について「いざという時に備え複数手段を用意する」という意識ではなく、「電話回線がどんなときでもパンクしないようにしてほしい（専業主婦/34歳）」といった“電話依存意識”の根強さが読み取れる。 先日東北地方を襲った大規模な地震の際には、被災地域内外からの安否確認連絡が殺到したことで電話利用に制限がかけられた。また阪神大震災の際には、5日間に渡って電話のつながりにくい状態が続いたという。電話が不通になれば被災地内の救急・救命活動などに支障をもたらすことも考えられる。電話以外の連絡/安否確認手段について告知を行うことも必要だが、反対に「災害時はなるべく電話を使わない」ことを強く啓蒙していくことが大切だと思われる。 （調査協力：株式会社インフォプラント） ○「災害用伝言ダイヤル」（NTT東日本・NTT西日本） ○「IAA システム」
調査協力：
 Q:いざという時（大規模地震などの被災時）の家族間の連絡/安否確認手段を、実際に家族内で決めていますか？  Q:（決めていない方へ）決めていない理由は何ですか？  Q:参考記事の「災害用伝言ダイヤル」が提供されていることをご存知でしたか？  Q:参考記事の「IAAシステム」や、災害情報登録用掲示板などが提供されていることをご存知でしたか？  Q:同居している（あるいは同じ地域内に住む）家族間の被災時における連絡手段として、最低限確保したいものはどれですか？ ひとつだけお選びください。  （2003/ 5/29 家族と同居している20代〜60代のインターネット
ユーザー300人）
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