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2003年05月30日(金) 20時28分

ヤミ金融業者を集団告発、秋田弁護士会の38人/徹底捜査を要請秋田魁新報

 秋田弁護士会に所属する弁護士の有志38人は30日、法定の金利上限(年率29・2%)を上回る高利で貸し付けをしている東京の217のヤミ金融業者を、出資法違反容疑などで県警生活保安課に集団告発し、徹底捜査を要請した。

 告発状などによると、被害者は県内の男女29人。数万円の小口の借り入れだが、借入金の倍以上の支払いを請求されているケースが多いという。1業者に対する被害金額は最大で317万円で、年率22769%の貸し付けで暴利を得ようとした業者もあった。

 この日は弁護士4人が同課を訪れ、告発状と被害者の送金記録、ダイレクトメールのコピーなどの証拠書類を提出。同課は「内容を審査したうえで、受理できるか検討したい」としている。

 ヤミ金融業者に対する集団告発は、昨年10月に続いて2度目。前回の告発を受けて県警と秋田、横手両署はこれまでに、東京の2業者を出資法違反容疑で摘発している。

 告発人の1人で、ヤミ金融被害対策秋田弁護士団の江野栄事務局長は「ヤミ金融業者は多重債務者の個人情報を入手して違法行為を繰り返しており、被害は減る気配がない。出資法違反の高利での融資が契約無効であることを立法で明確化すべきだ」と話している。

http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030530n

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