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2003年05月29日(木) 09時34分
１１月から県がネットで公表の方針／牛肉の生産・流通履歴（秋田魁新報）県内で生産、処理される牛肉のトレーサビリティーシステム（生産、流通履歴を追跡できる仕組み）導入の準備を進めている県の検討会が２８日、秋田市のみずほ苑で開かれた。県は１１月からインターネットを使い、使用飼料や飼養者のプロフィルなど、独自に収集した生産履歴の情報を開示する方針を示した。計画では、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として、国が昨年データベース化した個体識別情報を利用。１頭１頭の個体番号から消費者が生産、流通履歴をインターネット上で追跡する仕組みをつくる。 提供するのは、と畜年月日や飼養地など国の情報に加えて、県食肉流通公社が農家から収集する使用飼料の情報や飼養者のプロフィルなども含まれる。肉の個体識別番号は、小売店で食肉パックにシールを張り、消費者に伝える。 検討会には生産者団体や流通関係者ら１１人が出席。流通関係者は「県内で販売される県外産牛肉についても、同じシステムを導入すべきだ」、「シール製作のコストはだれが負担するのか」などと指摘した。また、「農家にシステムを十分説明すべきだ」（生産者団体）、「消費者に売り渡す際、個体番号を取り違えるなどの間違いを防ぐ仕組みが必要」（小売店）などの意見が出た。 県農畜産振興課は８月にも、試験的にインターネットによる情報開示を実施。１１月には県内の肉牛飼養農家１９００戸のうち、肥育農家約３６０戸を対象とすることを目指している。 http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030529g |