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2003年05月29日(木) 23時49分
老人マル優の税徴収漏れ１万９０１３人 郵政公社（朝日新聞）旧郵政省が定額貯金の「老人マル優」に関する事務処理を誤り、非課税限度額を超えた利子に対する所得税などを源泉徴収していなかった問題で、日本郵政公社は２９日、調査結果を発表した。徴収漏れが確認できたのは全国で１万９０１３人。１人平均約４０万円で、総額は約７５億円にのぼると推定される。郵政公社は、７月ごろから戸別訪問して事情を説明し、納税を要請する。延滞税（推定総額約１０億円）は郵政公社が負担する方針だ。 定額貯金は満期や解約時に利子の２０％が所得税などとして課税される。しかし、「老人マル優」制度により、元本１人３００万円（９４年から３５０万円）を限度に非課税扱いにできる。 郵政公社によると、高金利だった８０年に預けられた大量の定額貯金が９０年に満期を迎えた。再び預けられた定額貯金を全国２９カ所の貯金事務センターでコンピューターに手作業で入力する際に、入力をもらしたケースが相次いだ。このため、非課税限度額（３５０万円）を超えているのに限度内と記録され、徴収漏れが起きたという。 一昨年１２月に国税当局から指摘され、記録の残っていた２５万５５７９人を調査した。ミスが目立ったのは、九州や東海、中国地方だったという。 郵政公社の生田正治総裁は「多くのお客様と国に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後このような事態を再び招かぬよう、万全を期して参ります」とのコメントを出した。 担当者によると、徴収漏れの場合、限度額以下の定額貯金分の利子にも課税されるといい、「お客様には税額相当分をお返しいただくようお願いするしかありません」と話している。 (05/29 23:48) |