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2003年05月29日(木) 02時19分
不安あおる誤報に厳罰 台湾方針（西日本新聞）【台北２８日上別府保慶】台湾行政院（内閣に相当）は二十八日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）に関する誤報を流して社会不安をあおったマスコミや個人に対し、懲役刑を含む厳罰で臨む方針を明らかにした。近く、新型肺炎対策法の修正案として議会に提出する。台湾では感染者がでていない住宅地や病院、商店街などで「新型肺炎が広がっている」とのデマが流れ、住民の子供が学校でいじめられたり、店の売り上げが激減する被害が相次いでいる。 行政院は、一部マスコミがこうしたデマを無責任に取り上げたことを問題視。また、メディア自らも闘病中の患者を死んだなどと誤報を重ねていることから、悪質なケースについては三年以下の懲役か罰金刑の対象とすることにした。被害者が訂正を求める権利も認める。修正法案の効力は新型肺炎の流行期間に限定され、今のところメディア側から目立った批判は出ていない。 台湾は人口二千三百万人に対し、全土をカバーする大手新聞だけで三十紙ある世界有数のメディア激戦区。五月に参入した香港資本が約十七円の新聞を発刊したこともあって、値引きと報道面の競争が激化している。（西日本新聞） |