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2003年05月29日(木) 03時41分
＜貯金事務センター＞源泉徴収漏れ数億円 預金者に支払い要求へ（毎日新聞）郵便貯金のデータ管理を行う日本郵政公社の大阪、京都、神戸の３貯金事務センターが、「老人マル優」の対象となる定額貯金の利子にかかる所得税など数億円を、源泉徴収漏れしていることが、２８日分かった。国税当局の指摘を受けて、各センターが調査を進めていた。郵政公社は、不納付加算税などを含めて立て替えて納税した後、各預金者に税額の支払いを求めるが、既に亡くなった人などもあり、混乱が予想される。老人マル優は、６５歳以上の高齢者らを対象に３００万円（現在は３５０万円）までの貯金の利子を非課税にする制度。 日本郵政公社近畿支社（大阪市）は、３センターで最近５年間に満期や解約によって払い戻された定額貯金のうち、老人マル優の対象になる約５万件を調査した。大半は、高金利だった８０年に貯金し、１０年後の満期で継続したうえ、さらに００年の満期で払い戻された。 このうち、契約者が複数の郵便局に口座を持っているなどの理由で、元本の合計が３００万円の限度額を超えていたのに、センターが把握できずに源泉徴収していないケースが約２５００件見つかった。１件当たりの源泉徴収漏れ税額は数万〜５０万円で、課税対象となる利子総額は数十億円に上るとみられる。 郵便貯金は証書だけで管理されていたが、近畿では８２年までに限度額を管理するオンラインシステムに切り替わった。その際に、コンピューターへの入力漏れがあったため、把握仕切れないケースがあった。 国税当局が税務調査の中でミスを見つけたため、０１年１２月に郵政事業庁（当時）に連絡。全国２８カ所の貯金事務センターで同様の調査が進められている。郵政公社は各センターで源泉徴収漏れの総額がまとまった段階で、預金者に対し税金の支払いを促すという。【坂巻士朗】 日本郵政公社近畿支社の話 定額貯金の利子に対する源泉徴収漏れを確認しているのは事実だが、総額については集計作業中。預金者には事情を説明したうえ、税金分の支払いをお願いしたい。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030529-00000160-mai-soci |