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2003年05月29日(木) 19時50分

「住基ネット離脱を」県の審議会報告 市町村関係者に激震「陸の孤島に」 /長野毎日新聞

 「県本人確認情報保護審議会」が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)からの離脱を県に求める報告をまとめた28日、県内の市町村関係者に激震が走った。県が離脱を実行すれば市町村と国側との中継を取りやめることになるため、「長野県だけが陸の孤島になる」と懸念の声が上がる。一方で、住基ネットについてはメリットや安全管理が疑問視されてきただけに、「大きなメリットはない」との本音も漏れる。推進役の国側と離脱報告を受けた県の間で市町村が大揺れの中、田中康夫知事の判断が注目される。
 ◇「本音ではやめたい」の声も
 「県の考え方はどうなんだ」。この日は、県市町村課に審議会の報告を知った各市町村から問い合わせが殺到した。今年8月の住基ネット2次稼働に向けて準備を進めてきた市町村側にとっては、県の動向が気掛かりでしようがない。佐久市市民課の担当者は「投資した税金が無駄になり、結果的に市民に迷惑がかかる。県は責任をとってくれるのか」と嘆いた。
 上伊那地方の10市町村でつくる「上伊那広域連合」では8月から、住基カードを活用した「証明書自動交付機」で住民票などを発行するシステムづくりを始めていた。交付機を利用する条例案も準備していた伊那市市民課は「県が本当に離脱すると予定が大幅に狂ってしまう」と困り顔だ。
 だが、審議会が行った市町村アンケートや現地調査では、「本音で言えばやめたい」などとの担当者の声も寄せられていた。住基ネット稼働に伴って担当者に難しい事務作業が増えるうえ、システムの維持管理などにも多額の予算がかかる。安全対策を業者に任せる市町村も多く、ある南信地方の市の担当者は「もし自分のところから個人情報が漏れたら、どうなってしまうのか分からない」と不安を隠さない。
 各市町村では、住民が通知された11けたの住民票コードを返却するような動きも相次いでいた。「個人情報漏えいの危険にさらされる」などとして、穂高町に異議申し立てを行った住民有志の一人、高木英泰さん(50)は「住基ネットの問題点が公の場で指摘されたことは評価できる。田中知事には報告書の内容を進めてくれることを期待している」と話した。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030529-00000001-mai-l20

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