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2003年05月29日(木) 00時00分

住基ネット接続国分寺市が表明朝日新聞・

 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)仮運用への参加を見合わせていた国分寺市が28日、参加の意向を表明したことで、同じ離脱組の自治体には波紋が広がった。同じ日、長野県の審議会は県側にネットからの離脱を促す中間報告をまとめた。

 ネット不参加を表明しているのは全国で杉並、中野両区、国立市、福島県矢祭町の4自治体となった。

 国立市の上原公子市長は「他市のことにコメントする立場にないが、不参加が一つなくなるのは残念。個人情報保護法は接続への条件の一つに過ぎず、参加・不参加は国立市が判断すること。現時点で考えは変わっていない」と、不参加を継続する考えを示した。

 杉並区の山田宏区長は「各自治体が住基ネットをどう評価するかということであり、自治体が自らの考えで判断されたことは、もっともふさわしいことと思う」とコメントした。杉並区は、区民アンケートの結果や、近く出される区長の私的諮問機関「住基ネット調査会議」の答申などを受けて、6月上旬にも判断する方針だ。

 山田区長は「不参加は個人情報保護法の成立で形式的に違法となる。違法性は高いのか、区民の情報を守るため区長が実質的な責任をどこまで負えるかなど、総合的に判断したい」と話した。

 中野区の橋本美文区民課長は「自治体によって個別の理由があり、国分寺の接続が中野区の判断に影響するとは考えていない」と話す。

 区は今後、独自に個人情報の安全確保策を条例化する方針で、国の機関で個人情報がどう取り扱われるか再確認したうえで、最終的な判断をする考えだ。

 田中大輔区長は「国に対し近く、ネット運用の安全確保策について照会する予定で、問題点がどう改善されているか注目している。再接続の検討に際しては個人情報保護法の成立や国の対策強化に加え、区独自の対応策も視野に作業を進めている」とコメントした。



「漏洩あれば遮断」=国分寺市長

 国分寺市議会の全員協議会で、星野信夫市長は、参加へ理解を求めた。また、接続後に情報漏洩(ろうえい)があった場合には、回線の遮断などの対応をとることも強調した。

 この日の全協には26人の全市議が出席。議長が意見を促すと出席議員から「全協は議論の場ではない」「ネット関連予算案が出てきてから意見を述べたい」などという声が出るにとどまり、10分ほどで閉会した。市は6月市議会に関連の補正予算を提案し、早ければ7月末にもネットに参加する意向。議論はその議会に持ち越された。

 全協の後、星野市長は住基ネットをめぐる問題について、「市民に(個人情報の)問題を考えてもらういい機会になったと思う。今後とも個人情報保護には万全の措置をとりたい」と話した。



 園田寿・甲南大学教授(刑法・情報法)の話 

 国分寺市長は自治体の長の立場として、「国に従わざるを得ない」という苦渋の決断をしたと思う。個人情報保護法の成立で、自治体が形式的には反対する唯一の根拠を失ったと言える。しかし保護法の成立で住基ネットの危険性が取り除かれるとは考えられず、長野県の審議会が県に離脱を迫るのは当然の判断と考える。

 安田浩・東京大学教授(応用情報工学)の話

 国分寺市長が住基ネットへの接続を決断したことは妥当。個人情報保護法の内容は、国民の不安を解消するに十分だ。接続によって情報の漏洩(ろうえい)が発生する可能性は、システムの技術的な観点から「ない」と言い切れる。住基ネットの有用性と運用の問題は別個に論じられるべきで、自治体のLANを通じての改ざんなど「誤った運用のおそれ」を、住基ネット自体の否定につなげるのはおかしい。

(5/29)

http://mytown.asahi.com/tokyo/news02.asp?kiji=2154

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