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2003年05月29日(木) 00時00分

住基ネット「離脱」長野の動き 県は静観朝日新聞・



矢祭町長「決断に期待」

 長野県の本人確認情報保護審議会が28日、田中康夫知事に対し、「住民基本台帳ネットワークから当面離脱すべきだ」と求める中間報告をまとめたことで、住基ネットの議論が都道府県を巻き込んで広がる可能性が出てきた。不参加を続ける矢祭町は同日、田中知事の「決断」に期待し、県は静観の構えを見せた。

 「田中知事は地方自治の権現様。知事の判断が住基ネットの行く末を運命づける」。根本良一・矢祭町長はこう期待を込めた。中間報告は離脱を「当面」とした上で、「離脱する市町村への県の協力」を盛り込んだ。根本町長は「接続したい市町村までも拒む内容ではない。やはり、住基ネットは市町村の自治事務。国や県が接続を強制できない」と持論も展開した。

 県市町村行政グループは「他県のことなので何とも言えない」とした上で、「最終的な(長野県の)行政決定を見守りたい」。県としては「法律で決められており、接続するべきだ」との立場だ。

 県個人情報保護審査会(会長・千葉和彦弁護士)ではこれまで、住民基本台帳の個人情報を守るためのセキュリティ対策について話し合いはしてきたが、接続そのものの是非を問う意見は出ていないという。
(5/29)

http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=4164

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