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2003年05月29日(木) 02時21分

長崎・フグ廃棄 県が公費支援断念 ホルマリン使用業者救済西日本新聞

 長崎県内のトラフグ養殖業者の六割が寄生虫駆除のため、禁止されているホルマリンを使っていた問題で、出荷停止中のトラフグ約百六十六万匹の廃棄を条件に、公費による業者支援を検討していた長崎県は二十八日、公費支援断念を決めた。廃棄に伴う業者の損失約十億円のうち、県と市町などがそれぞれ三分の一ずつ負担する方向だったが「禁止薬物を使用した業者へ税金を投入することに、県民の理解が得られない」と判断した。

 県は出荷停止中のフグについて、ホルマリンの残留調査をしており、六月中旬にも結果が出る見通し。残留が確認されなければ法的には出荷を止められず、出荷に踏み切る業者が出る可能性が高い。県は今後、消費者の混乱を回避するため、出荷魚に薬物使用歴や残留調査結果の表示を徹底させるなど、流通面での対策を検討する。

 長崎県は全国のフグ養殖の生産高の四割を占める産地。県は問題が発覚した当初、「損失を避けるため出荷に踏み切る業者が出れば、県産水産物のイメージダウンは避けられない」として公費支援を検討していた。

 しかし、養殖魚へのホルマリン使用は残留による人体への影響の恐れがあるため、水産庁が一九八一年、禁止を通達済み。県は(1)違反業者を公費支援すれば、県が住民訴訟で訴えられる可能性もある(2)業者の一部に公費支援を拒み出荷しようとする動きがある—ことなどから、支援は不可能と判断した。

 この問題をめぐっては、県が二十六日に開いた「食品安全・安心委員会」(座長・上田成一県立長崎シーボルト大教授)で、消費者委員や学識者から「対応を間違えば、長崎の養殖漁業全体が五年、十年に及ぶダメージを受ける」として、廃棄を求める意見が相次いでいた。(西日本新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030529-00000029-nnp-kyu

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