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2003年05月29日(木) 00時15分
消費税の上限は１８％に 日本経団連 （共同通信）日本経団連がまとめた税制改革提言が２８日、明らかになった。少子高齢化で膨らむ社会保障負担への対応で、消費税率の段階的な引き上げが必要だが、経済活力を保つため、２０２５年までの税率は１８％程度に抑えるべきだとしている。２９日に正式発表する。経団連は今年１月、消費税率の段階的引き上げを訴えた「奥田ビジョン」を公表。政府税制調査会が６月にまとめる税制改革の中期答申に向け、今回さらに具体化した。高齢者を優遇している年金課税の強化もうたうなど、増税色の濃い内容となっている。 提言は、個人所得に占める社会保障や税金などの国民負担率を５０％以内に抑えるべきだと判断。高所得の高齢者に対する基礎年金の支給停止・減額など社会保障給付の見直しや、徹底的な行財政改革が必要とした。 消費税は基礎年金の国庫負担増や高齢者医療、介護を賄う基幹税と位置付け、第１段階として現行の５％から３％程度引き上げ、０７年度までには１０％とすることを提起。さらに歳出削減や社会保障改革と併せて機動的に引き上げるが、上限は１８％程度とした。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030528-00000218-kyodo-bus_all |