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2003年05月28日(水) 00時00分
倒産前に販売攻勢 節電器詐欺的商法（神戸新聞）「節電器」をめぐる詐欺的商法の被害が、兵庫県内をはじめ全国で続出している問題で、販売会社が事実上の倒産前に、営業でうたう「節電率」を急激にアップさせ販売攻勢を強めていたことが二十七日、分かった。神戸営業所の元社員が神戸新聞社の取材に応じたもので「当初十数％だったものが５０％近くにもなった」と証言。問題が発覚した二十六日以降、被害者の会には兵庫県内からだけでも九十件以上の被害相談が寄せられている。 元社員は昨年同社に入社。事実上倒産した今年一月に解雇された。同営業所全体では月々二十台前後（一台四十—百万円）を売り、月に節電器だけで一千二百—一千五百万円の売り上げがあったという。 節電率は販売相手ごとに電気代などから同社が算出。営業社員は会社からその数字を指示され、訪問販売していた。元社員は「入社当初は十数％だった節電率が、昨年十一月ごろから３０％を超えるようになり、５０％近いこともあった」と証言。算出の仕組みは知らされず、指示されるままセールスしていたという。 販売会社は今年一月に約二十二億円の負債を抱え任意整理に入っていることから、元社員は「倒産が避けられないとみて、節電率を上げ、稼げるだけ稼いだ『計画倒産』ではないか」と推測。被害者でつくる「節電器詐欺被害者の会」（事務局・札幌市、ＴＥＬ０１１・７５６・２７１３）も「兵庫から寄せられる相談も一月ごろの被害が最も多そうだ」と話す。 節電器のなかには、実際に電気代が下がる正当な商品もあり、国も省エネ事業「ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業」を推進していたが、同社はこれを悪用。「ＥＳＣＯ」の名称を誘い文句に、ほとんど効果が確認できない節電器を売りつけていた。 同会のまとめでは、兵庫で被害実態などが報じられた二十六日以降、兵庫県内からの相談が激増。全国からの被害相談は計約八百件に達しており、北海道や宮城県、福岡県など七道府県では弁護団などが結成されている。http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030528ke110240.html |