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2003年05月28日(水) 11時13分
迅速な情報公開が必要 充実した討論が続いた消費生活フォーラム （27日、奈良市登大路町の県文化会館） 生産側との信頼再構築探る 消費生活フォーラム （奈良新聞）県県民生活課主催の消費生活フォーラム「みんなで考えよう！ くらしとルール」が27日、奈良市登大路町の県文化会館で開催され、約250人が参加した。5月の消費者月間に合わせた企画で、相次ぐ食品の偽装表示事件などで揺らいだ消費者と生産者、事業者の信頼関係を再構築する方策を探るのがテーマ。コーディネーターは、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問で、ダイキン社外監査役の新井ふくさん。パネリストは、国民生活審議会消費者政策部会自主行動基準検討委員会委員で帝塚山大学助教授のタン・ミッシェルさん、松下電器産業CS本部副参事の池田康平さん、市民生活協同組合ならコープ専務理事の森宏之さん、県消費生活相談員連絡会長の山口ヒサ子さん。グローバルな視点に立つ知識人、企業内での実践者、市民生協のリーダー、消費者の代表という、それぞれの立場からの活発な発言が続き、充実したディスカッションが展開した。 討論の中で「不祥事を防ぐには企業倫理だけでなく、より具体的な行動基準の策定、迅速な情報公開が必要」「消費者からの指摘を生かし、真しな態度で原因究明に当たる企業こそ信頼できる」などの意見が出た。 また、添加物不正使用事件からの信頼回復を目指すダスキンからの要請で社外監査役に就任した新井さんは「食品の安全性や表示について外部から要求する場合に比べ、これがすべての消費者の意見か、最善の提案かなど、自分自身でより深い発言の裏付けを求めるようになった」と述べた。 |