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2003年05月28日(水) 19時38分
８消費者団体が「悪徳商法追放キャンペーン」 契約・解約相談が全体の８割 ／石川（毎日新聞）県生活科学センターや、金沢弁護士会、県内の八つの消費者団体は２７日、金沢市香林坊アトリオ前で、「悪徳商法追放キャンペーン」を行い、悪徳商法への注意を呼びかけた。 【平本泰章】同センターのまとめによると、昨年４月から今年１月までの間に寄せられた５８６９件の苦情、相談のうち、契約・解約に関するものが全体の８割を占めた。 最も多かったのは融資サービスに関するものが８４２件で、前年の３２８件から約２・５倍に増えた。中でもヤミ金融に関する相談は３８件から２６５件と約７倍に増加。インターネットのアダルトサイトなどの情報サービスに関する苦情・相談も、前年同期と比べ、２９７件増の６７７件だった。 一方で、「キャッチセールス」や「マルチ商法」など悪徳商法に関する苦情件数も、ほぼ変わっていない。 悪徳商法には、電話で「抽選に当たった」などと呼び出し、パソコン、英会話教材などの高額商品を売りつける「アポイントメントセールス」。職場などに「資格をもっていると将来有利。あと一人で締め切る」などと電話をかけ、あいまいな返事をしていると、教材などが送りつけられ「契約がコンピューターに登録済みで取り消せない」と、代金を請求される「資格商法」などがある。悪徳業者は、売る商品を変えながら、同じような手口を繰り返しているとみられている。 同センターでは、ヤミ金融を含めた悪徳商法への予防策として（１）相手の目的をよく確かめる（２）必要のない場合はキッパリ断る（３）家族や知人に相談する（４）資産の状況を教えない（５）契約は慎重に——とアドバイスし、「少しでも困ったことがあればセンターに相談を」と呼びかけている。 ２８日は金沢市戸水町の同センターで「契約・解約トラブルなんでも１１０番」が開催される。消費生活全般におけるトラブル相談を、弁護士と相談員６人が面談と電話で受け付ける。時間は午前１０時から午後０時、午後１時から同３時まで。相談電話は０７６・２６７・６１１０。（毎日新聞） |