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2003年05月28日(水) 21時37分
債権回収業者名乗り請求書郵送 覚えのない、被害相次ぐ ／熊本（毎日新聞）◇資格教材の強制解約料−−消費生活センター「無視が一番」資格教材の利用料金などの債権譲渡を受けたとして、実体のない「強制解約手続き」の料金を請求される被害が、今月下旬に入り県内で相次いでいる。県消費生活センターに入った相談件数は２１〜２７日で計１０件。今月に入ってからは、中高年を対象にした伝言ダイヤル使用料の架空請求も相次いだばかり。手を替え品を替えた詐欺まがいの手口に、同センターは「無視するのが一番」と注意を呼び掛けている。 県内での被害は、「債権譲渡通知書」との文面が入った封書が送りつけられるもの。「当社は債権回収専門業者です。過去にあなたが契約した資格教材の強制解約、利用料金を、運営業者から受けた」などとして、「強制解約代行手続き」として５万２５００円を指定口座に振り込むよう求めている。連絡先は記載されていない。 資格教材商法は「県内で２０人だけ受講者として選ばれた」などと言って、強引に教材の購入契約を要求する手口。１０年以上前から広まっていた。近年は契約を終了した受講者に「次の講座も受けてもらうことになっている」「断る場合は解約金が必要」などとさらに入金を要求する２次被害も発生していた。今回はさらに新たな手口。 同センターは「過去の契約者リストが漏れている可能性がある。無視するしか方法はない。同時に、個人情報の管理に努めてほしい」と呼び掛けている。【石川淳一】（毎日新聞） |