悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年05月28日(水) 22時59分
違法行為の内部告発を保護・国民生活審報告（日経新聞）国民生活審議会（首相の諮問機関）の消費者政策部会は28日、消費者政策の見直しに向けた最終報告をまとめた。企業の不正行為などを告発した人を保護する内部告発者保護制度のほか、個人に代わって消費者団体が不当な勧誘行為の差し止めを請求できる消費者団体訴訟制度の必要性を盛り込んだ。 消費者政策を担う内閣府は最終報告を受け、来年の通常国会をめどに内部告発者保護のための新法を国会に提出。その後、約35年ぶりとなる消費者保護基本法の抜本改正作業を進める。 消費者政策を見直すことになった１つの要因は、告発で食品の原産地偽装表示などの不祥事が相次いで判明したこと。最終報告では消費者利益を守るため、従業員が一定のルールに基づいて告発した際には企業が解雇や降格などをできない制度の必要性を訴えた。 審議会では保護対象について意見が真っ向から割れた。消費者側に近い委員は「法令違反に限らず、消費者利益を侵害する行為を対象にすべきだ」などと主張。企業側は「安心して制度を運用できない」と反論した。(22:59) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030528AT1F2800I28052003.html |