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2003年05月28日(水) 00時00分
ふざけるな！ 消費税０８年度に１５％政府の経済財政諮問会議で試算（ZAKZAK）政府の経済財政諮問会議で２８日、民間議員が２００４年の年金制度改革について、財政赤字を含めた潜在的な国民負担率を５０％程度に抑えるには、給付抑制と合わせて早期に歳入の増加を図る必要があると指摘。歳入増をすべて消費税で賄うには、０８年度に税率を１５％程度へ引き上げる必要があるとの試算を示した。現在は年収の約１３．６％となっている保険料率（労使折半）を最高１８％に固定し、５０年度までの就業者数の平均減少率に合わせて給付を年０．７％ずつ減らす給付調整の導入も提案。これらの制度改革で２５年度の潜在的国民負担率は５０．８％（０１年度４６．９％）になるとした。 このケースでは、現役時代の平均手取り年収に対する給付水準（０１年度５９％）は国庫負担２分の１で４９．５％。医療・介護など社会保障全般の改革と、公共事業費などの歳出抑制も前提としている。 塩川正十郎財務相は４月の諮問会議で保険料率の上限を１５％にするよう主張したが、その場合は給付水準が３０％台に低下するとの試算も示した。 ZAKZAK 2003/05/28 |