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2003年05月28日(水) 20時57分
消費者被害に「団体訴訟制度」創設を…国民生活審報告（読売新聞）国民生活審議会の消費者生活部会は２８日、消費者政策に関する最終報告をまとめた。悪徳商法などによる消費者被害があった場合、直接の被害者に代わって消費者団体が訴訟を起こすことができる「消費者団体訴訟制度」の創設を打ち出した。 訴訟への専門知識が足りず、資金的、時間的な負担も大きいため、個人が訴訟を起こすのは難しく、「泣き寝入り」するケースも多い。現状では認められていない団体訴訟を可能にすることで、消費者被害の拡大防止を図る。 また、トラブルが増加し、被害が多様化している現状を踏まえ、１９６８年に制定された「消費者保護基本法」の見直しを提言した。苦情処理に関する都道府県や国民生活センターの役割を明確にすることや、裁判以外での紛争解決手段の整備などを求めた。いずれも、内閣府で今後、具体的な検討に入り、早ければ今秋の臨時国会に法案を提出する。 このほか、報告では企業の不祥事を内部告発した社員が、解雇などの不利益な扱いを受けないよう保護する「公益通報者保護制度」の導入も盛り込んだ。 |