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2003年05月28日(水) 19時08分
県が行政対象暴力対処へ 不当要求行為対策要綱を策定−−全国２番目 ／栃木（毎日新聞）県は２７日、行政対象暴力に対処するため、不当要求行為対策要綱を制定した。要綱では、これまで各部署で個々に対応してきた方法を改め、全庁的に協議するため委員会を設置するほか、各課内で暴力団対策法に基づく「不当要求行為責任者」を選任し、排除を目指す。県人事課によると、同様の要綱は和歌山県に続き全国で２番目という。県は３月、全国で初めて全県レベルで「行政対象暴力排除総決起大会」を開催し、組織的に対処し、徹底的に排除することを大会宣言として採択した。今回の要綱はこの動きに基づいたもの。 要綱によると、須藤揮一郎副知事が委員長を務め、総務部長、各課長らで構成する「県不当要求行為対策委員会」を設置する。この場で基本的な対応方針を協議し、横断的な情報交換などを行う。対策委の下に各部局単位の「不当要求行為対策部会」を設け、県警など関係機関と連携協力していく。このほか、各課に研修を受けた責任者を置き、現場レベルでの被害防止を徹底する。 県人事課は「組織的に対応しなければ、行政対象暴力はなくならない。そのことを職員一人一人に徹底したい」と話している。【川端智子】（毎日新聞） |