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2003年05月28日(水) 00時00分
目で見る経済 内部告発者保護制度 （東京新聞）自分の勤める会社で見つけた不祥事を告発しても、昇給、昇格などで不利益にならない内部告発者の保護制度づくりが動きだした。内閣府の国民生活審議会の検討委員会が先にまとめた最終報告をもとに、政府は法案の作成作業に入り、早ければ今秋の臨時国会で成立を目指す。ところが、最終報告は保護する通報の範囲を「法令違反」に限定したほか、保護対象者も「従業員」にとどめた。違反企業の罰則規定も見送っており、どの程度有効になり得るのか疑問だ。 保護制度は、従業員が企業活動を監視し、消費者の利益を守るのが目的。議論の中で経済界と消費者団体との対立が目立った。消費者団体は「法令違反」だけにとどめると「法律違反すれすれの企業の不正行為を告発できなくなる」として、通報の範囲を広げるよう要求したのに対し、告発の乱用を恐れる経済界が反発、押し切った。 告発先も企業の窓口や行政機関を優先。マスコミなど外部への通報は「証拠隠滅の恐れ」や「生命、身体に危害が発生する場合」を条件とするなどハードルが高い。 保護制度は雪印食品や東京電力の不祥事を機にその必要性が高まった。企業は独自の社内通報制度（相談窓口）を設けているものの、「内部告発がないと企業の問題解決ができないこと自体が問題」（北城恪太郎・経済同友会代表幹事）という指摘は強い。（戸谷正一） http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030528/mng_____kei_____005.shtml |