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2003年05月27日(火) 03時04分

大阪市の会社へ住民税通知書15人分誤送 埼玉・所沢市朝日新聞

 埼玉県所沢市が大阪市東成区の化学製品製造会社へ、東京都内の会社に勤める男女15人の住民税通知書を誤って郵送していたことがわかった。通知書には15人の住所や昨年度の所得など個人情報が記載されていた。所沢市市民税課は「職員や委託業者の作業にミスがあった。本当に申し訳ない」と話している。

 化学製品製造会社によると、5月15日、03年度の県民税と市民税の税額を知らせる通知書が封書で所沢市役所から届いた。通知書には16人分の記載があり、所沢市に住む同社東京支店の社員が1人いたものの、ほかの男5人と女10人の計15人は同社と無関係だった。

 通知書には住所や所得のほか、生命保険料や扶養家族の人数などが記載されていた。

 所沢市市民税課によると、市内に住む従業員がいる事業所は毎年、従業員の給与支払い報告書を同市に提出し、市はこれをもとに税額を決めて事業所に通知している。

 今回の誤送は、東京都内の会社の報告書をコンピューターに入力する際、会社ごとの指定番号が職員が落としたインクで汚れたため、入力に当たる市の委託業者が大阪市の化学製品製造会社の番号と見誤ったらしい。

 所沢市市民税課の増田隆俊課長は「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ない。二度とこういうことがないように、職員の教育を徹底したい」と話している。(05/27 03:03)

http://www.asahi.com/national/update/0527/005.html

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