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2003年05月27日(火) 19時35分

全日本同和会県連合会・出資法違反事件 謝礼受け取りの構図にメス /神奈川毎日新聞

 ◇県警が捜査
 同和対策の関連団体、全日本同和会県連合会に、捜査のメスが入った。銀行融資の推薦を与えた業者から、違法な手数料を受け取っていた同連合会事務局長による出資法違反事件。推薦状を乱発し、「謝礼」を受け取る構図が浮かび上がり、県警は実態解明を進めている。【鮎川耕史、木村光則】
 ◆同和対策
 同連合会がかかわる制度は、県の同和対策特別融資制度。同和関連の零細業者が経営資金の融資を受けようとする際、同連合会を含む指定3団体のいずれかの推薦があれば、県商工労働部金融課を通じて県信用保証協会が銀行融資の保証をするという仕組みで、低いハードルで融資を受けやすいメリットがある。
 横浜銀行県庁支店から2500万円を限度に融資を受けることができ、従業員5人以下で県内の事業実績が1年以上あることなどの条件がある。
 県によると、3団体を合わせた同制度の利用実績は▽01年度22件(融資総額2億8160万円)▽02年度28件(4億6760万円)。県警の調べでは、このうち01年度は19件(2億6960万円)▽02年度は25件(4億3710万円)が同連合会に絡む融資だという。
 別の同和団体幹部は「融資条件にたえる業者の申請が少なく、推薦を見送ることが多いのが実態」と話す。
 ◆違法な見返り
 県警は26日、横浜市中区の同連合会事務所など16カ所を家宅捜索した。県警は、団体としての同連合会も出資法違反容疑で送検する方針だ。
 今回の捜査は、今年2月、同連合会の推薦を受けた業者が、架空の事業に基づいて融資申請をした詐欺容疑で逮捕されたことに端を発する。この事件の捜査過程で不正な手数料が発覚した。
 県警の調べでは、逮捕された星崎由幸容疑者(53)は、相談を受けた業者の経営実態調査などの事務を総括する立場にあった。業者から推薦の申し込みを受けた際に手数料を要求し、融資が実現した後に業者から現金を受け取ることを繰り返していたという。容疑事実は出資法上の法定限度を超える金額の受領だが、県警は「手数料の存在自体が不自然だ」と話す。
 県商工労働部金融課は「手数料は制度の想定外。同和関連の融資を巡る不適切な行為は残念」と話している。
 ◇「手数料としては受け取っていない」−−桑原正則会長
 桑原正則・同連合会長は毎日新聞の取材に対し、「団体への活動資金として寄付金をもらったことはあるが、手数料としては受け取っていない」と話した。
 (この記事には図「全日本同和会県連合会をめぐる融資あっせんの流れ」があります)(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000003-mai-l14

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