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2003年05月26日(月) 13時14分

弁護士など専門家を起用へ 都が消費者相談で新制度共同通信

 情報技術(IT)関連や金融商品の取引、住宅リフォームなど専門性が高く解決困難な消費者相談が増加しているとして、東京都は26日、都内の消費生活センターの相談処理に弁護士や公認会計士などの専門家を起用する方針を決めた。全国で初めての試みで、早ければ来年度から実施する予定。
 学識者らで構成する都の消費生活対策審議会が同日提出した答申で、紛争解決方法として実施を求めた。
 都によると、通常は区市町村や都の相談員が、消費者と事業者の間に入ってトラブル解決をあっせんするが最近は不調に終わるケースが増加。専門性の高い分野で相談員の知識が追い付かず、業者側が納得しないことが一因という。
 新たな制度は、弁護士、会計士のほか建築士や医師などを非常勤で委嘱。相談員レベルで解決できなかった問題に助言を受けたり、あっせんの場に同席してもらうことなどが検討されている。(共同通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030526-00000068-kyodo-soci

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