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2003年05月26日(月) 00時00分
３割お得、実は効果なし 「節電器」被害相次ぐ（神戸新聞）「電気代を節約できる」との触れ込みで、実際にはほとんど効果が確認できない「節電器」を売りつける詐欺的商法の被害が、神戸市内をはじめ全国各地で相次いでいることが、二十五日までに分かった。主に商店主ら小規模事業者を対象に販売。被害総額は全国で少なくとも約二千三百万円に上るとみられ、被害者側は、告発や集団訴訟を検討している。 全国二十二都道府県の被害者らでつくる「節電器詐欺被害者の会」（事務局・札幌市）によると、問題の節電器は四十万—百万円で、一九九二年に創業した東京都内の業者が販売していた。 配電盤に接続して電圧を下げることにより「電気代が三割以上安くなる」としていたが、実際はほとんど電気代が下がらず、業者は返金に応じないという。 神戸市内で飲食店を営む男性（３８）は昨年十一月、業者の訪問販売員から「毎月の電気代が約６４％安くなる」「効果がなければ、差額を補償する」などと勧められ、約七十万円の機器をローンで購入。最初の月は前年より約三千円下がったが、以降は逆に五百—千四百円上がったという。 業者は今年一月、約二十億円の負債を抱えて任意整理を開始。返金は困難とみられるが、被害者の会は「ローン契約を結んだ信販会社にも、詐欺的商法と知りながら立て替え払いをした責任がある」として、信販会社を相手取り、支払金の返還などを求める集団訴訟を起こす方針。詐欺容疑で業者役員の告発も検討しており、被害実態の把握や、弁護団の結成に取り組んでいる。 国民生活センター（東京）によると、節電器に関する苦情は、九七年ごろから各地で急増。近畿二府四県では、九七年度は三十四件だったが、二〇〇二年度には約十倍の三百七十九件に増えた。ホームページなどで注意を呼び掛けているが、被害者の約九割が事業者で、クーリングオフなど消費者個人を保護する法律が適用されないため、対応が難しいという。 被害者の会（堀内正己・行政書士事務所内）ＴＥＬ０１１・７５６・２７１３http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030526ke109950.html |