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2003年05月25日(日) 10時58分
7市町村に住民基本台帳の一部閲覧初請求/自衛官募集で沖縄地連（琉球新報）自衛隊沖縄地方連絡部が自衛官募集を目的に、今年から、これまで未実施だった7市町村に対し、住民基本台帳の一部の閲覧を請求していたことが琉球新報の調べで24日分かった。請求は、住民基本台帳法で閲覧が認められている4情報（氏名、住所、生年月日、性別）に限っているが、今年からの実施について防衛庁側は「自衛隊への県民の期待が高まっている」と社会情勢の変化を理由に挙げている。一方、7市町村の中には、自衛官募集の受託業務を拒否している2市村も含まれ、戸惑いを見せている。以前から実施している市町村を合わせると閲覧、請求は27市町村と過半数に及んでいる。自衛隊沖縄地連は、今年2月から5月にかけて、石垣市、平良市、今帰仁村、本部町、宜野座村、金武町、竹富町の7市町村に、「自衛官募集のため適齢者の絞り込み」を理由に住民基本台帳の4情報の閲覧を初請求した。 石垣市と今帰仁村は、自衛官募集の受託業務を拒否している。受託業務を拒否している南風原町にも昨年から請求。同じく拒否している与那城町も閲覧している。 初めて請求を受けた市町村は「今までなかったのに、この時期になぜ」と戸惑いながらも「法的に問題ない」と請求に応じた。 陸自西部方面総監部広報室は、来春の高校卒業予定者へ募集案内のダイレクトメールを送るためとしている。また閲覧していない市町村への今後の対応について、「住民基本台帳法では何人も住民基本台帳の一部の閲覧について請求を認めている」とコメントした。 石垣市は回答をいったん保留し、請求拒否できないか検討した。しかし、拒否できる法的根拠が「特にない」として1週間後に閲覧を許可した。 自衛隊の初請求に関係者は「有事法制の時期だからか。今後強力に自衛隊募集を進めていくのだろうか」と懸念を示した。 軍事評論家の前田哲男さん（東京国際大教授）は、「沖縄の本土復帰前後に、自衛隊の駐留をめぐり県民との間であつれきがあった。自衛隊にとって沖縄に受け入れさせることは、悲願の一つ。有事関連法案が15日に衆院を通過し、これから国民保護法制が制定されれば、自治体と自衛隊はさまざまな接点を持つのは明らか。沖縄でこれまで受け入れられなかったことと、有事法制の枠組みという新たな立場を利用したいとする両方の要因が、沖縄に影響している」と分析した。 ◇94年以降1000人突破/県内の受験者 自衛隊沖縄地方連絡部によると、県内の在住者で自衛官の受験を希望する数は、1994年から1000人を突破している。2002年度は1551人が応募し、177人が入隊した。同地連は、受験者数が増えた要因について、「就職難と、市町村の受託業務が増えたからではないか」とみている。 98年は1931人とピークを迎えた。これに対し、入隊者数は90年代以降、90人から200人台で「狭き門」となっている。 同地連では、ダイレクトメールやバスでの広告などで自衛官を募集している。市町村による自衛官募集の受託業務は2002年度で県内52市町村のうち、41市町村が実施している。（琉球新報） |