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2003年05月25日(日) 03時00分

夏の賞与ゼロ、りそな健全化計画概要固まる読売新聞

 りそなホールディングスは24日、公的資金注入に際して取りまとめる経営健全化計画の概要を固めた。役員報酬の50%カットや一般行員の夏のボーナス見送りなど厳しい経費削減策を実施し、経営のスリム化と収益性の向上を図る。

 また、既存の関連会社を抜本的に整理し、必要な事業についてだけ新会社を設立して事業を集約し、再出発を図る手法を取り入れることも検討する方針だ。りそなは30日に国に対して公的資金の注入申請をする予定で、これにあわせて健全化計画の骨子を発表する。

 りそなは、約50社ある関連会社を半減する計画を既に打ち出している。その実行に際し、リース業務やカード発行などで事業が重複する関連会社が2社以上ある場合、一方をなくしたり、両社を合併したりして再編を進めるだけではなく、既存の会社は整理し、別に設立する新会社に事業を移行して再編を図る方法も検討する考えだ。そうすることで、給与体系などの一本化が図れ、リストラ効果を高めることを狙う。

 一方、行員・職員の給与や待遇では、りそなホールディングスと傘下3社の計1万6000人について夏のボーナスを全額取りやめるほか、ボーナスのない年俸制度の導入を検討する。一般行員の年収を3割程度カットする方針が決まっているが、能力や成果を重視した給与体系に改める。

 役員については、退陣が決まっている勝田泰久・前社長(りそな銀行頭取)ら経営陣5人以外の役員についても報酬を半減させることで、公的資金注入の経営責任を明確にする。

 また、りそなホールディングスを経営の透明性が高い「委員会等設置会社」に移行することも盛り込む。移行に合わせ、4—6人程度の社外取締役を迎え入れる。

 このほか、りそな傘下で約1万9000人いる人員(関連会社を含まず)を2007年3月末までに1万6600人まで削減するとしている現行のリストラ計画も、取引先などへの出向や転籍を加速させて、最大2年前倒しで達成する方針だ。店舗に関しては、傘下の銀行で約600店の体制を、2006年3月末までに495店に削減する計画の前倒しや削減数の追加も検討する。

 ◆健全化計画の骨子◆

 ▽約50社の関連会社を抜本再編してほぼ半減

 ▽役員報酬を50%削減

 ▽一般行員の夏のボーナスを見送り

 ▽一般行員に年俸制を導入

 ▽人員削減計画を1—2年前倒し

 ▽店舗削減の追加・前倒しの検討

 ▽りそなホールディングスを委員会等設置会社へ移行

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030525it01.htm

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