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2003年05月25日(日) 11時07分

華やか「ウオーターフロント」の陰に巨額債務の存在読売新聞

 「ODAIBA(お台場)」——海外でも知られる東京の観光スポットは、東京都が一帯で進める臨海副都心開発で生まれた。都心間近で味わえるリゾート感覚が人気を呼ぶ。一方で、開発の核となった都の第三セクター5社が総額5000億円もの巨額債務にあえぎ、返済面での「優遇措置」を金融機関から受けるため、都が毎年、「念書」を差し出している事実は知られていない。その数は、分かっただけでも過去6年間に299通。華やかなウオーターフロントの背後をさぐる。(滝鼻 太郎)

 ■光と陰

 今年のゴールデンウイーク。約150万人が臨海副都心を訪れ、お台場や東京ビッグサイトなどの人気スポットは、若者や家族連れでごった返した。

 石原慎太郎都知事のカジノ構想も持ち上がり、近い将来、大規模実験が行われる予定。都の試算では、カジノハウスやホテルなどができると、最大で年間約2250億円の経済効果が期待できる。夢は膨らむばかりだ。

 数か月前の今年の初め。都の高橋信行・港湾局長と有手勉・産業労働局長は、「東京テレポートセンター」「東京ファッションタウン」など三セク5社のため、それぞれ書類を決裁した。金融機関に出す「協力依頼書」。関係者の間で「念書」と呼ばれるものだ。

 「経営改善を実現するには金融機関のご支援が不可欠。引き続きご協力を賜りたい」「みなさまのご協力のもと、経営は安定的に推移しております」

 こうした「念書」は今年は44通を数える。いずれも簡単な文面だが、都幹部は「年を追って、無難な表現にしている」と打ち明けた。「念書」には、ある思惑が込められているのだ。

 ■思惑

 三セク5社は、都の信用で銀行融資を引き出し、臨海副都心と周辺にテナントビル計9棟を建設した。有名企業の出店などで開発の起爆剤とするためで、現在の入居率は85—100%と役目は果たしている。

 しかし、当初の借入が大きかったうえに、バブル崩壊で賃貸収入が伸び悩むなどして返済計画が頓挫。昨年3月末現在でも、5社の借入金の残高は総額5095億円で、各社とも債務超過となっている。この窮状を打開するために港湾、産業労働の両局が打ち出したのが、各社が都に支払う土地代減免と、金融機関に対する返済条件の緩和だ。

 借入金のうち2815億円を利息の低い1年ごとの借り替えに変更し、毎年100億円近い利息を払いながら、債務の元本は10年間、“塩漬け”にする破格の優遇措置。港湾局所管の担当3社分は2007年度までに、残る産業労働局の分は2009年度までにメドを付けることになっている。

 「念書」は、そうした措置を受けるための“担保”。様々な形で少なくとも6年前から続けられている。高橋、有手両局長は「淡々と協力を依頼しただけ」「法的な責任はない」と口をそろえるが、大手都銀幹部は「念書がなければ融資は難しい」と断言する。

 かと言って、「都の後ろ盾」を強調しすぎると、もし金融機関が清算に乗り出す事態になった場合、都に負担を求めることも予想される。都幹部が明かした「無難な表現」とは、その辺の微妙な空気を物語っている。局長経験者の1人は漏らした。「仕事とはいえ、何とも嫌な気持ちがした」

 ■見通し

 こうした経営実態について、臨海開発事業に関する都の特別会計の監査を求めて行政訴訟を起こしている前川雄司弁護士は、「再建できるという都の見通しは甘く、客観性もない。公共性が高い開発とはいえ、ずるずると都が支援を続けるべきでない」と批判する。

 都によると、5社のうち、港湾局所管の3社が完全黒字に転じるのは2036年度、産業労働局所管の2社は2030年度前後とされる。しかし、都幹部の中にさえ、「このままでは利息を払い続けるだけ。将来、税金投入の恐れもある以上、いつまでも延命させてはだめだ」と言う声がある。経営の苦しい都銀が、今の条件を受け入れ続ける保証もない。

 海辺のにぎわいをよそに、出口の見えない不安がじわりと広がっている。

 ■臨海三セク5社の借入金

            (昨年3月期)

 東京テレポートセンター 1160億円

 竹芝地域開発      1222億円

 東京臨海副都心建設   1374億円

 東京ファッションタウン  868億円

 タイム二十四       468億円

 ————————————————

 計           5095億円

 (1億円未満は切り捨てのため合計は合わない)(読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030525-00000302-yom-soci

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