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2003年05月25日(日) 17時55分
ＩＣカードの個人情報防護 総務省など検討開始（共同通信）パソコンを通じて２４時間、パスポート申請や戸籍請求など行政手続きを可能にする「電子政府」の本格的実用化に向け、総務省と経済産業省は２５日までに、暗号を組み込んだＩＣカードから第三者が秘密情報を読み取れないようにする防護策の検討を始めた。政府は、電子政府に不可欠なネット上での本人確認に、住民に配布するＩＣカードに記録した電子証明書を用いる計画で、個人情報保護の観点から厳しい安全対策が必要と判断した。 経産省の外郭団体・情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）に研究を委託。ＩＰＡは専門家チームを設置し、不正読み取りの手法とそれに対する防護策を評価。２００４年度末に報告をまとめる。 不正読み取りの手段として想定されるのは、何らかの方法で入手した他人のＩＣカードを分解して電極からチップ内の情報を取り出したり、カードの作動時に外部に漏れる電磁波を拾って暗号解読の手掛かりを得たりする手法。装置の欠陥や物理的な弱点を突くのが特徴で、総務省などはこうした弱点を克服する技術を検討する。 同様の懸念は米国やカナダなどでも高まっており、国際標準化機構（ＩＳＯ）も、ＩＣカードの内容が第三者に漏れないよう安全性確認のための基準作りを始めている。 電子政府は行政機関の窓口に足を運んで書類に署名・押印する代わりに、自宅や職場から、ほとんどの行政手続き（約５万２０００種類）をオンライン処理できるようにする構想。０５年度までに対面手続きが必要なケース以外の対応を終える。一部の自治体は今年８月から、希望者に住民基本台帳と連携したＩＣカードの配布を始める予定。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030525-00000088-kyodo-bus_all |